人口減少が問題化している昨今の日本。その日本において生き残る道は技術力しかないと発言している専門家も出てきている中、ソサエティー5.0の実現に向けてどこまでICT技術が進んでいるのでしょうか。
今回は、具体例をもとにご紹介していきます！
この記事を見て、今後の農業ビジネスがどう進むのかご理解していただけることでしょう！（この記事は前段です。）後半はこちらからどうぞ！
農業の現状
農業者人口の減少
| 平成22年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | |
| 農業就業人口 | 260.6 | 209.7 | 192.2 | 181.6 |
単位：万人
こちらの表を見てもわかる通り、農業に従事している人口の数は年々減少傾向にあります。しかも、65歳以上の労働者の数が現在では、農業就業人口の半分以上と言われている中、後継者不足、技術の継承が出来ていないなど問題が山積みです。
しかも、2030年には農業就業人口が現在に半分になるという予測も出ているくらいです！
農業法人の増加
ただ、農業就業人口は減っている中、実は農業法人は増加しているのです！下の図をご覧ください！
グラフを見てもらってもわかるように年々企業の農業への参入は増えているのです。その背景としては、農林水産省による手厚い支援（農業参入を促す）があるためですよ！
新規参入がしやすくなったポイントとして、
- 貸借であれば、企業や法人などの一般法人であっても全国どこでも参入可能です。
- 農地を利用して農業経営を行う一般法人は平成28年12月末現在で2,676法人となっています。
- 平成21年の農地法改正によりリース方式による参入を全面自由化し、改正前の約5倍のペースで増加しています。
などがあります。リース方式ってなかなか馴染みがないですよね！簡単にご説明します。
リース方式とは、
市町村（または農地保有合理化法人）を経由した、
農地の貸し付け（リース）方式に限定して農業参入を認める方式。
・農地の所有はできない。
農業法人増加に伴う変化について
農業法人が増加すると何が変化するかというと、本来、農業を専門にしていた企業以外からの参入が増えます。例えば販売がメインの企業が増えるとユーザーのニーズに沿った商品の開発・生産が行われるため多品種の商品が生まれます。
また、PB（プライベートブランド）商品が生まれ、農作物のブランド化をすることができます。
他にも、製造業にとっては、未来のICT農業に向けて、ロボットの開発、ドローンを活用した生産管理、AIを利用した作業管理が実現することは間違いないでしょう！
ゆくゆくは、協調型のロボットで自律的に作業を行い、人間の感覚さながらで作業を行い、人間がやらなければならない作業に関しては、補助スーツのようなもので負担の軽減が実現します。
農業参入フェア
農林水産省と日経ビジネスが共催で農業参入フェアを開催しています。農業に参入するには？どういった手続きが必要？コネは？などお悩みについて回答をしてくれます。
また、農業参入フェアでは同じ考えを持った企業の方に会えますので、交流を増やすいい機会になりますよ！
参考サイトはこちら↓※画像を押していただいてもサイトに飛びます。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/kigyou_sannyu-10.pdf
具体的な例について
具体例については長くなってしまったので、別の記事にまとめさせて頂きます。
こちらの記事をご覧ください。
まとめ
日本の農作物は世界では高く評価をされています。
それは、安心、安全と呼ばれている日本で作るからではなく、日本人が作っているということが評価をされているからです。
この日本人が生産をしている技術（作り方）を世界に広げていくことが新たな生きる道として一つの選択肢になっていくでしょう！
