昨今の仮想通貨は各国で規制が強化されており、逆風が吹いています。具体的には、中国では、取引を禁止するために国内の3大取引所を閉鎖させたり、米国でも規制、ドイツでも規制と禁止ではないものの、厳しい状況になっています。
さらには、日本国内の取引所である「コインチェック」によるNEMの流出があり、仮想通貨を始めたばかりの人、儲かろうと思って始めた人にとってはショッキングな内容でした。
ただ、今回の仮想通貨の規制ラッシュ、価格下落は未来に希望が持てない状況なのでしょうか。今は当たり前のようになっているFXもサービスが出始めたことには批判も多かったのではないかと思い調べてみました。
目次
FXの歴史
【1998年～】FXが日本で始まる
1998年から始まったもののインターネットの普及がそれほど進んでいなかったため、2000年インターネットの普及、2002年のFX会社の登場まではそこまで拡がっていませんでした。この当時は金融庁も相手にしていなかったようで、業者はやりたい放題やっていたようです。
どのようなことをやりたい放題だったかというとスプレッドになります。スプレッドとはドルを買う時と売る時の差の金額のことを言います。例：100円70銭で買う、100円73銭で売るというような3銭の部分のことをスプレッドと言います。
このスプレッドが極端に言うと今の10倍くらい取っていたようです。まぁ、実際、仮想通貨の取引をするときの手数料も安くはないと思います。今後安くなることもあるかも！？ですね。
【2004年～】世界経済による円を売れば儲かるという状況
2004年からは世界経済の拡大に伴い、円安の状況が続きます。そのため、高金利通貨を円で買い、どんな人でも儲かるという時代がありました。そんな中、大儲けをして会社を辞めた、遊んで暮らしていける分のお金を短期間で稼いだという人が多くなりました。
すると、全くFXを知らない人でも参入するようになります。その一方、その素人を餌にする悪徳業者も出てきます。顧客から預かっているお金をあたかも自分の資金のように運用する輩も出てきたわけです。
このような状況もあり、2005年に金融庁も重い腰を上げて動きだします。分別管理を義務付けたのです。その当時のFX会社の数は200社を超えていたといいます。恐ろしい数ですね。
ですが、どうでしょうか。この状況って今の仮想通貨の市場と共通する部分も多いと思うんです。仮想通貨で「億り人」になった人が増えたことで学生、主婦、OL、サラリーマン、芸能人などいろんな人が仮想通貨市場に参入してきましたよね。そして、金融庁に登録されている業者でなければ取引所を運営してはいけないという規制もあります。（みなし営業もあるので一概には言えませんが）金融庁が様々な規制、義務化をしていくことは予想できますね。
【2006年～】立て続けの金融ショックに素人勢撤退
2006年に上海ショック、2007年にバリパショック、サブプライムショック、そして、記憶にある人も多い2008年のリーマン・ショックといった金融危機が立て続けに起きました。それまでFXの円安相場で大きく勝っていた素人の投資家が一斉に退場させられることになったのです。
この大損は個人だけでなく、個人のお金を運用していた悪徳業者も被害を受けていたため、多くの業者は資金の持ち逃げ、私的利用が相次いでいました。この金融危機はFXによって億単位で脱税をした人や何億と儲けた高齢者がメディアで取り上げられるなど、夢の詰まった世界を一瞬で地獄と化すほどの出来事だったのです。
大儲けのために借金をしてまで投資をしたもの、デイトレードを行い、利益を得ていたが税金が払えなくなるものなど阿鼻叫喚の事態になりました。これにより破産者や自殺者も増えたようです。
仮想通貨に置き換えてみます。2017年の年末、仮想通貨のあらゆる通貨は暴騰をしました。メディアでも多く取り上げられるようになり、仮想通貨に関連するCMを見ない日はありませんでした。NHKでも億り人について取り上げるなど、過熱した状況でしたね。
先ほども述べましたが、サラリーマン、主婦など多くの人が仮想通貨を始めました。そして、2018年の年始には大暴落しました。さらに、追い打ちをかけるようにコインチェックのNEM流出。その後も仮想通貨全体の通貨は下落。大損もした人も多いのではないでしょうか。ペースは違うにしても、FXの状況と酷似していますね。
【2009年～】規制強化により業者は殲滅させられる
2009年頃から金融庁による多くの規制が始まりました。これにより、150社ほどのFX会社は淘汰されました。また、4月から信託保全の義務化が始まり、投資家にとっては安全性の確保でメリットですが、FX業者にとってはコストがかかることなので、旨味がありません。
さらに追い打ちをかけたのがレバレッジの規制です。具体的にはレバレッジの倍率の規制になります。これにより、ビジネスモデルの変更は余儀なくされ、まっとうな営業をしていたFX会社ですら撤退をしていきます。
【2010年～】生き残りに奔走するFX業者
ハイレバレッジが出来なくなったことで顧客を繋ぎとめておく方法として、サービスを重視していきました。SBIFXトレードではスプレッド幅を最狭にする、証拠金が4円～、各種手数料が0円など、サービス面をかなり重視しています。
また、ほかの業者でも現金キャッシュバックを行うなど、サービス面での対応を強化しています。ただ、この流れに乗ることが出来るのは資金があり体力がある業者ばかりです。対応できなかったFX業者に関しては撤退を余儀なくされました。
FXの歴史からみる仮想通貨の今後
FXは完全にサービスとして立ち位置を確立しました。ハイレバレッジを行いたいユーザーは海外のFX業者へ、サービスを重視するのであれば国内のFX業者へといった具合に対応を変えることが出来るようになりました。
また、FXの今後に関しては、各社でサービスの差別化を行っていくでしょう。そうなれば、〇〇会社だけのサービス、△△会社だけのサービスと独自性が生まれサービスに特化した業界、会社になっています。規制も終わり、新たな取り組みが始まるときに来たのでしょう。
仮想通貨に関しては、規制は始まったばかり。これからが大きな変革になってくるでしょう。管理体制についても、各取引所には追及が強くなり、個人投資家が払う税金に至っても雑所得というくくりがあるだけで体制が整っていません。いずれは、FXのように申告分離課税の対象(個人のお客様のみ)となり、所得額の大小にかかわらず、税率は一律20％になることを期待したいところです。
ただ、税金に関しても2012年から申告分離課税の対象になっており、FXが日本に登場したのが1998年ですから、14年もかかっています。仮想通貨に対しても同じくらいの期間がかかるかわかりませんが、相当の時間が掛かることを想定していた方がいいかもしれませんね。
まとめ
金融危機の時もそうでしたが、焦って動くことで失敗をしてしまった人も多いです。かといって動かないことが正解かというとそうでもありません。うまく情報をキャッチし精査していくことが生き残っていくために必要なことだけは気を付けていきましょう！私も偉そうなこと言っていますが、まだまだ勉強中の身のため頑張ります！
