超スマート社会:ドローン市場の今後の展望と活用予測について

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内閣府が発表をした「ソサエティー5.0」。人類がこれまで歩んできた「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第五の新たな社会を技術革新によって生み出すことを目標にしています。

第四次産業革命によって生まれた「IoT」、「AI」、「ロボット」、「ビッグデータ」を活用し最先端、世界をリードする立場になるとき日本はどこの立ち位置になるのか。
それは、最先端をリードし続けるのか、下請け(仕事を与えられる立場)になるのか、今まさに分かれ道になっています。

ただ、第四次産業革命がもたらした技術は私たちの生活に様々な恩恵をもたらしてくれています。それぞれの事例については別記事にてご紹介します。

アベノミクス成長戦略では今どこにいて何を求められているのか、紐づけながら今後発展していくであろう分野の紹介をしていきます。今回は「ドローン事業」についてになります。

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ソサエティー5.0で何が出来るか

今、求められている分野として「第四次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット)の先端技術をあらゆる産業や社会生活で導入」をすることを目指しています。今では、様々なものがインターネットにつながり膨大な量の情報を蓄積しています。その蓄積をしているデータのことをビッグデータと呼びます。

そのビッグデータをAIが解析し傾向を導き出し結果を示してくれます。例えば、気象情報を集積し天候を正確に予測することが可能になります。

ロボットについても、人口が減っていく中で、人の労働力の代替になります。高齢化が進む農業、介護の世界、医療の分野など様々な分野で活躍の場があります。

これらの技術革新を日本では国を挙げて推進していこうというものが「ソサエティー5.0」になります。

政府が発表している第四次産業の社会への取り組み

内閣府が発表している第四次産業革命の社会への取り組みについてまとめてみました。

IoT/ビッグデータ/AIの社会への取り込み
コマツは、ドローンで実測した3次元データを用いつつ、建機を自動制御し、土木工事の省力化と工期短縮を実現するスマートコンストラクションサービスを提供。
日本が第4次産業革命に向けた“テストベッド”に。「IoT推進コンソーシアム」において、企業・業種の枠を超えて産官学が連携し、
先進的なビジネスモデルの創出を加速化。
-海外企業も多く参画(グーグル、アマゾン、アップル、IBM、GE、マイクロソフト、シスコ、シーメンス、ボッシュ、セールスフォース等)
個別分野で、スピードを重視した制度改革を実施。
– 2020年までに、無人自動走行による移動サービスと高速道路(新東名)で後続無人でのトラック隊列走行を実現するため、
制度やインフラ整備等の必要な取組の実施時期を明確化した実行計画をとりまとめ。
無人自動走行による移動サービス:全国10箇所以上で公道実証を2017年度より順次開始予定。
トラック隊列走行:豊田通商等がまずは有人で公道実証を2017年度より開始予定。
ロボットの実用化の加速
商業施設や空港などの日常空間におけるロボットの活用が進展。
-羽田空港:2016年9月、サービス向上や労働力補完に資するロボットの導入を進める「Haneda Robotics Lab」を設置し、清掃、移動支援、案内の業務を行う計17種類のロボットの導入実験を実施。
RT.ワークス株式会社(2014年6月創業):路面状況を検知し歩行をサポートする歩行アシストカート「RT.1」を開発し、2015年7月に生活支援ロボットの安全性に関する国際規格ISO13482の認証を取得。後継機種「RT.2」は、介護保険の福祉用具貸与として給付されている。
クボタ、ヤンマー等:農業用に自動運転トラクターを開発。また、作業状況や土壌の状況のIT管理サービスも提供。
-クボタ:有人監視下での無人による自動運転作業(耕うん等)を可能にした自動運転トラクターのモニター販売開始(本年6月~)
ドローンについて、2018年に山間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも荷物配送を本格化させる。
-本年度よりNEC、日立、NTTデータ、NTTドコモ、楽天等は、物流等に用いる運航管理システムの開発を、福島ロボットテストフィールドを活用し進める予定。

ドローン未来戦略

移動革命の実現について

ソサエティ5.0によると、ヒト・モノの移動について、無人自動走行、小型無人機(ドローン)による荷物配送や自動運航船等により、「移動革命」による物流効率化と移動サービスの高度化が進み、交通事故の減少、地域の人手不足や移動弱者の解消につながっている。2020年に国内販売新車乗用車の90%以上に自動ブレーキが搭載され、無人自動走行の普及に向けた社会の受容性が高まりつつある。

と、発表をしています。また、ドローンの飛行可能な場所について、ます、山間部などを許可し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化し・補助者を配置しない目視外飛行など安全で高度な飛行を可能にすることを目指しています。

これにより、最近問題になっている運送業の劣悪な労働環境の改善につながるとともに、利用者に提供するサービスが高度化していきます。

私たちにとってさらに便利になる予測が立てられています。ただ、どのようなサービスが提供されるかについては民間に依存をしているため構想が発表をされているといった具合です。ですが、ここで忘れてはいけないことですが、国が許可を出さない限りドローンを都市で飛ばすことは不可能ですので、許可が全面的におりるようであれば民間としてもうれしい限りでしょう。

インフラ・まちづくりの目指すべき社会について

まちづくりの分野において、ドローン等による3次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。時間も人の労働力も削減がされるということです。また、地震後など二次災害の危険がある場所において無人機であるドローンを活用することにより二次災害の予防になります。

ドローン需要の高まり

一般社団法人ドローン操縦士協会はドローン操縦資格認定制度の創設した団体になります。同協会の発表によると2020年の日本へのドローンの経済効果は91兆3000億円と予測し、産業への貢献規模は15兆2000億円と分析しています。このことから、市場の規模からドローン操縦士は増加傾向にあります。

市場規模の拡大からドローン操縦士の資格ビジネスに取り組む企業が増えてきています。こちらの世界最大級ドローン飛行場DSJ東京中目黒校においてもドローン操縦における資格の取得を促しています。無料体験も提供しており、差別化を図っています。

まとめ

今まで人が行っていた仕事を第四次産業の技術(ロボット、AI、IoT、ビッグデータ)の活用により自動化されていきます。そうすると、人の労働が奪われてしまうため失業者増えていくことが予想されます。人口減少に伴い労働人口の減少(総務省によると今後の予測では2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれている)もありますが、働ける人にとっては仕事が奪われれるかもしれないことだけは覚えておいてください。
だからこそ、ソサエティ5.0が実現する前に特別な技術、知識を獲得しておくことは将来的に必要な準備なのかもしれないですね。

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