超スマート社会：ドローン市場の今後の展望と活用予測について

ソサエティー5.0で何が出来るか

今、求められている分野として「第四次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット）の先端技術をあらゆる産業や社会生活で導入」をすることを目指しています。今では、様々なものがインターネットにつながり膨大な量の情報を蓄積しています。その蓄積をしているデータのことをビッグデータと呼びます。

そのビッグデータをAIが解析し傾向を導き出し結果を示してくれます。例えば、気象情報を集積し天候を正確に予測することが可能になります。

ロボットについても、人口が減っていく中で、人の労働力の代替になります。高齢化が進む農業、介護の世界、医療の分野など様々な分野で活躍の場があります。

これらの技術革新を日本では国を挙げて推進していこうというものが「ソサエティー5.0」になります。

政府が発表している第四次産業の社会への取り組み

内閣府が発表している第四次産業革命の社会への取り組みについてまとめてみました。

ドローン未来戦略

移動革命の実現について

ソサエティ5.0によると、ヒト・モノの移動について、無人自動走行、小型無人機（ドローン）による荷物配送や自動運航船等により、「移動革命」による物流効率化と移動サービスの高度化が進み、交通事故の減少、地域の人手不足や移動弱者の解消につながっている。2020年に国内販売新車乗用車の90％以上に自動ブレーキが搭載され、無人自動走行の普及に向けた社会の受容性が高まりつつある。

と、発表をしています。また、ドローンの飛行可能な場所について、ます、山間部などを許可し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化し・補助者を配置しない目視外飛行など安全で高度な飛行を可能にすることを目指しています。

これにより、最近問題になっている運送業の劣悪な労働環境の改善につながるとともに、利用者に提供するサービスが高度化していきます。

私たちにとってさらに便利になる予測が立てられています。ただ、どのようなサービスが提供されるかについては民間に依存をしているため構想が発表をされているといった具合です。ですが、ここで忘れてはいけないことですが、国が許可を出さない限りドローンを都市で飛ばすことは不可能ですので、許可が全面的におりるようであれば民間としてもうれしい限りでしょう。

インフラ・まちづくりの目指すべき社会について

まちづくりの分野において、ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。時間も人の労働力も削減がされるということです。また、地震後など二次災害の危険がある場所において無人機であるドローンを活用することにより二次災害の予防になります。

ドローン需要の高まり

一般社団法人ドローン操縦士協会はドローン操縦資格認定制度の創設した団体になります。同協会の発表によると2020年の日本へのドローンの経済効果は91兆3000億円と予測し、産業への貢献規模は15兆2000億円と分析しています。このことから、市場の規模からドローン操縦士は増加傾向にあります。

市場規模の拡大からドローン操縦士の資格ビジネスに取り組む企業が増えてきています。こちらの世界最大級ドローン飛行場DSJ東京中目黒校においてもドローン操縦における資格の取得を促しています。無料体験も提供しており、差別化を図っています。

まとめ

今まで人が行っていた仕事を第四次産業の技術（ロボット、AI、IoT、ビッグデータ）の活用により自動化されていきます。そうすると、人の労働が奪われてしまうため失業者増えていくことが予想されます。人口減少に伴い労働人口の減少（総務省によると今後の予測では2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれている）もありますが、働ける人にとっては仕事が奪われれるかもしれないことだけは覚えておいてください。
だからこそ、ソサエティ5.0が実現する前に特別な技術、知識を獲得しておくことは将来的に必要な準備なのかもしれないですね。