NEM巨額流出後の返金保証について時期は不明だが、保証金に対しては税金がかかる可能性が高い

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そう!怒りをあらわにしているトラのような表情になってしまいそうな出来事が起きそうです。

というのも、NEMの流出から1か月が経ち、いまだに返金の見通しが立たないコインチェック。ただ、返金をされた時の投資家が気になることは来年行われる確定申告時の申請金額について。強制的に利益を確定された場合、税金はかかってしまうの?そんな疑問に対して政府はある見解を見せています。

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補償された場合の日本円への税金について

コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」という問いに対して、政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、補償の時期などは調整中としています。

引用:テレ朝 ニュース

このように、取得価格よりも返金価格が高くなっていた場合課税の対象になります。ただ、流出した時期が暴落をし始めていた時期なので高値掴みしていた投資家にとっては、損をする形になります。

取得価格よりも返金価格が低かった場合は課税の対象になりませんので、確定申告時に申請をする必要はありません。

じゃあ、アフィリエイトでNEMを指定していた場合はどうなるのかというと、アフィリエイトでもらう金額自体が年間で20万円を超えていた場合、確定申告の対象になります(固定給をしっかりもらっており、別の所得としてアフィリエイトの報酬を獲得した場合)。

返金をされたなら、利益を出している人は課税の対象になり税金の支払い義務が生じることを念頭に入れ準備をしておきましょう!

コインチェック返金に対しての世間の声

コインチェックが返金をするかしないか、いまだにはっきりとしない状況ですが、返金に対して投資家はどのように思っているのでしょうか。世間の声をまとめてみました。

なかなか、言葉が荒くなっている発言もありますね。コインチェックはどのタイミングで返金になるのでしょうか。。。

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まとめ

まだしばらくは、巨額のNEM流出の事件が落ち着くことはなさそうですね。仮想通貨を持っていない、興味がないという人にとっては、このNEMの流出も忘れ去られてしまっていることでしょう。ただ、これからは本質を問われる時代。仮想通貨の存在についてもこれからになりそうですね。

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