仮想通貨市場下落の要因は、韓国、中国、ドイツの規制に向けた動きが影響か

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2018年になってからビットコインを筆頭に価格が下落を続けています。このまま仮想通貨バブルは弾けてしまうのでは?とも噂されています。

今回、なぜ価格が下落をしているのか、ネガティブ要因になっているのは何か、分かっている範囲で情報をまとめてみました。

大きく分けて3点の要因があると考えています。

1.中国政府によるの仮想通貨規制

2.韓国の仮想通貨を取り締まろうとする動き

3.ドイツの世界的に仮想通貨を禁止を促す発言

これらの要因について情報を配信します。そして、大前提として知っておいていただきたい情報として、過去の同じ時期にも同じような価格の下落があったということ。そのことを知っている知らないではだいぶ違ってくると思います。

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中国が仮想通貨取引の禁止を検討

中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝・副総裁は、個人・法人を問わず、仮想通貨取引所での取引、それに付随する仮想通貨に関連するサービスを禁止すべきと政府に申請しました。

さらに、CNNでも中国政府が仮想通貨の禁止と検閲の強化をすることを検討していることについてまとめています。

参照:CNN

その一部をご紹介します。

金融機関は、中国国内や国外を一元的な取引を可能にする暗号化取引プラットフォームへの国内アクセスを阻止することを計画していると伝えられているため、中国の暗号化通貨の引き締めは続いている。

中国が地方の暗号暗号化エコシステムを取り締まるようになってからわずか1年が経過した今、その調査はさらに拡大するようになっている。ブルームバーグによると、中国の当局は、中央集中型取引を可能にする国内外のプラットフォームへの国内アクセスを阻止するための対策を検討していると報じている。

さらに、副総裁はこのような発言をしています。

「実体経済と関係のない擬似金融革新はサポートされてはならない」

中国政府の仮想通貨への取り締まりは、マイニング大手のViaBTC企業にまで影響が出ています。中国政府の関係当局が取引所やICO禁止に次いで、近くマイニング市場禁止に関する新しい命令を出すのではないかという観測に対応しマイニング契約市場を閉鎖しました。

この動きに対して、ViaBTCは「投機のコントロールし投資家の利益を守るため」と説明をしています。

ただ、マイニングには電気代が相当かかります。中国国内でマイニングをするよりも電気代や土地代などマイニングをするための必要経費が安い土地への移転も検討しているようです。

実際は、今の段階では中国国内からは撤退し別の国でマイニングを再開する可能性は十分あります。既に中国最大手マイニング企業のBITMAINはモンゴルで採掘施設を開設しています。

BITMAINにすこーし触れている記事はこちらになります。

韓国、十分な議論と調整後に仮想通貨取引所の閉鎖を決定する方針

韓国でも政府が仮想通貨の規制に拍車をかけています。仮想通貨を取り締まる予定はないとの事で発表をしていますが、実際はどうなるか分かりません。議論の結果、調整に入る可能性は十分あります。韓国政府の意見について掲載します。

2018年1月16日

韓国の国務調整室は、仮想通貨の取引所を閉鎖するかどうか、政府省庁間で「十分な議論と意見の調整後」に決定すると伝えた。

同日には合わせて、仮想通貨の口座について実名制の導入を計画通り進め、違法な取引には罰金を科すことも発表された。また、ブロックチェーン技術に関する研究開発を支援する方針も明らかになった。

先週、韓国の朴相基(パク・サンギ)法相は仮想通貨の取引所の廃止措置を盛り込んだ法案を準備していることを伝えた。これに対し、若年層を中心に投資家が抗議を行い、7時間後に大統領府がまだ確定事案ではないと発表する形で鎮静化を図った。

韓国には、世界有数の取引規模を持つ取引所が複数あり、ビットコイン取引の「グラウンドゼロ」と言われるほど投機熱が高い。当局は、勢いを増す仮想通貨ブームの抑制策を模索している状態と見られる。

引用:財経新聞

この動きに対し、韓国市民は「夢を壊すな」と反抗しています。韓国市民にとって仮想通貨は自分たちの「夢」。その夢を奪わないでくれとのことで、取引の容認を求める声が高まっています。

その後、投資家多数の反発で翌日に計画を撤回。法務部長官の辞任を求める署名が6万筆が集まったそうです。

ドイツの仮想通貨規制について

ドイツでも仮想通貨に対して規制を強化する動きを見せています。中国、韓国の仮想通貨への取り締まりの強化に始まり、ドイツの「世界規模での規制」について言及する発言が仮想通貨下落に拍車をかけています。ドイツの主張と中国の動きを合わせたものがこちら。

「15日にドイツ連銀理事が仮想通貨規制について、国ごとではなく世界規模で行うべき」との見解を示した.中国当局が仮想通貨取引サービスを提供するオンラインプラットフォームや携帯アプリを取り締まり対象にすると伝わったことなどから、主要仮想通貨は全面安となっている。」

仮想通貨市場のチャート一覧

参照:みんなの仮想通貨

同じタイミングで価格が下落していますね。今はどの通貨も下がっており、年末年始の値動きが激しかっただけに本来の価格への調整が入っているのではないかと思えるぐらいの下落でした。

これら踏まえてチャンスと考えるなら

これらの情報を元に下落している今が底だと考えるのなら、早めの購入・買い増しをオススメします。分かりやすい日本の取引所だとコインチェックbitFlyerなどがあります。口座開設には1週間ほどかかるのでお早めに!

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まとめ

国が仮想通貨に対して規制する動きを各国で見せているのは、それだけ仮想通貨が過熱している証拠ですね。しかも、規制に対して韓国市民が反発、団結する姿には世界的にも注目が集まりました。今後の仮想通貨市場の動きには細心の注意を持ってトレードをしていきたいところです。

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